盗聴の違法と合法の分かれ目は？電話の盗聴などに関する法律について

「盗み聴き」と書いて「盗聴」というわけで、人様の会話を盗み聞きしたら、その行為はやはり犯罪になるような気がする方も多いと思います。

実は日本の法律に盗聴行為そのものを違法とする法律はありません。だから都市部の電気街やネット通販で盗聴器が堂々と売られているわけです。

ここでは盗聴は違法か合法かの分かれ目について詳しく解説します。また電話（スマホ）の盗聴などに関する法律についても紹介します。

盗聴は違法じゃない？！ニッポンの意外な法律

盗聴そのものが違法であれば、盗聴器を作ったり売ったりする行為も当然違法になります。

ところが誰でも簡単に盗聴器を手に入れられるのは、盗聴行為そのものが違法とはみなされていないからなのです。

盗聴は違法行為ではありませんが、完全な合法とも言い切れない部分があります。

たとえば、ストーカーが特定の誰かの会話を盗聴したいと思って、相手の部屋に忍び込んで盗聴器を仕掛けた場合、勝手に相手の部屋に忍び込んだら、「住居侵入罪」になります。また仕掛けた盗聴器が、コンセントから電力をとるタイプのものであれば、「窃盗罪（盗電）」も一緒に問われます。

ですから盗聴行為そのものは違法ではなくても、盗聴するために違法行為をすることになるわけです。

ただ例外的な話をすると、夫婦の場合にパートナーの行動を知ろうと、盗聴器を自宅に仕掛けた場合、自分のうちですから住居侵入にはなりませんし、自分の家の電源で盗聴器を使っているわけですので、窃盗罪にもあたりません。

つまり家庭内の盗聴は違法にはならないわけです。最近は離婚の際にパートナーの浮気の証拠を掴むために、そうした“家庭内盗聴”が結構行われていますので、用心しましょう。

盗聴行為そのものは違法ではなくても、盗聴をするための行為によっては犯罪になる事案がたくさんあります。

まず盗聴器が規格外の周波数や出力を持っていた場合「電波法」違反で処罰される可能性があります。

盗聴器の市場は違法ではなくても、ちょっと怪しい店があり規格外の盗聴器を販売している場合もあるわけで、知らずに使うと違法行為になるわけです。

また盗聴器の仕掛け方も、電話機をバラして受話器にセットするようなタイプだと、「有線電気通信法」や「電気通信事業法」の違法行為にあたります。

電話機そのものを勝手に解体した場合、有線電気通信法違反になりますし、日本の場合、普通の会話や生活音の盗聴は違法行為でなくても、電話（スマホ）の会話を盗聴することは違法（電気通信事業法違反）になるというルールがあるわけです。

そして盗聴した結果、知りえた他人の秘密を漏らすと、「電波法」違反になりますし、秘密を漏らす相手が盗聴している相手だった場合は、「ストーカー規正法」に抵触します。

もっとも盗聴で知りえた秘密の場合、必ず違法行為とされるかどうかは微妙です。

しかし、盗聴した内容を録音して相手を脅せば、もはや電波法違反だけでなく、「恐喝罪」が適用されます。

一方で離婚裁判では盗聴した内容が浮気の証拠として提出されることもあるわけです。

探偵への依頼には盗聴器発見の他に、調査対象者の部屋を盗聴してほしいという依頼が少なからずあります。

しかしまともな探偵事務所は違法調査はしません。つまり調査対象者の部屋に勝手に上がりこんで盗聴器を仕掛けるような依頼は引き受けないのが普通です。

今の日本では基本的に盗聴行為そのものは違法ではありませんが、その前後には違法行為が数多く設定されています。

もし、誰かの家を盗聴をしたいという欲求があってもリスクが伴う行為であることは理解しておかなくてはなりません。
出来ることなら盗聴行為などは止めたほうがいいでしょう。

また、自分が盗聴されている可能性がある場合は、早めに探偵に盗聴器発見について相談することをおすすめします。