ストーカー被害は誰に相談する？対応はどうすればいい？

ストーカーされてる場合、どうすればいいのか対応に困っていませんか？もしかしたら誰に相談するべきかわからない状況かもしれません。

しかしストーカー被害をそのままにすれば相手の行動はどんどんエスカレートします。被害を受けたら、まずは早めに信頼できる第三者に相談することが重要です。

ストーカー被害では最初の対応が肝心です。加害者がニ度とストーカーを繰り返さないようにさせなくてはなりません。

もし、被害が拡大しそうなら手がつけられなくなる前に早めに専門家に相談しましょう。

まずは家族や友人に相談する

まずは家族や友人に相談してみましょう。家族や友人に自分がストーカー被害を受けているという事実を報告して共有することが大切です。

具体的な解決策は出てこないかもしれませんが、苦しい胸の内を明かすことで精神的にも楽になりますし、友人からのアドバイスや家族の応援は心強いものです。

周りに心配を掛けたくないという気持ちから、友人・家族に相談しないという人が多いのですが、できるだけ状況説明しておくことです。困った時には、まず誰かに話すことが問題解決の第一歩です。

ストーカーの被害が度重なるようなら、一度警察へ届出だけでも出しておきましょう。ただ、警察は重大な事件性が無いと判断したらストーカーの取締りはおこなってくれませんが、警察に届け出ることで抑止する効果はあります。

所轄の警察(県警・府警・道警・警視庁)にもストーカー行為に関しての相談窓口が設けてあります。相談しても警察署によって対応はさまざまですが、ストーカー行為の内容が犯罪として認められれば刑事事件として警察が捜査をすることになります。

ただし、警察が介入する場合には、ストーカーとあなたのこれまでの関係が公になることを覚悟しなくてはなりません。また、警察への相談はストーカーに刑罰を与えるのが前提になります。取り調べや調書の作成などでかなりの時間が費やされることを念頭に置いておかなくてはならないでしょう。

悪質とまでは言わないけど、ストーカー行為をやめさせたい場合にストーカーの素性が分かっていれば、弁護士に相談する方法もあります。弁護士からストーカーに対して内容証明郵便を送りつけて法的手段に出るぞという警告を出すのも有効な手段です。

また、無言電話や迷惑電話が頻繁にかかってきて相手の電話番号がわからない場合は、弁護士会を通じて電話会社に発信元情報の開示請求ができます。

なお、ストーカーという迷惑行為に対しては損害賠償請求をすることも可能です。

実際に、ストーカーのせいで「仕事に行けなくなった」、「職場を辞めた」、「病気を発症した」などの精神的負担による影響が出た場合には、金銭的損失（逸失利益）や精神的被害による慰謝料請求を弁護士が代理人としてサポートしてくれます。

ただし、弁護士も証拠が無いと相手に対して損害賠償請求できません。探偵に相談して証拠を挙げてもらってから弁護士に依頼するという流れになります。

ストーカー被害で、最優先して対応しなければならないのは証拠収集です。被害者が身の危険を感じるほど悪質なストーカーであっても、ストーカー規正法に当てはまるという確固たる証拠がなければ警察も動けません。

まずは写真や動画や音声など、警察に提出できるような客観的な証拠を集めて、ストーカーの素性と所在とストーカー行為の内容を明らかにする必要があります。

具体的な証拠集めは、被害者が独断でおこなうと危険も伴います。ストーカー対策は実績があり信頼できる探偵会社に相談するのが間違いありません。

また、ストーカーがあなたの家や持ち物に盗聴器や盗撮器を仕掛けている可能性も十分に考えられます。探偵なら、これらの盗聴器や盗撮器をすぐに発見してくれます。

探偵会社はストーカー対策の経験が豊富ですので、証拠集めから、撃退方法、警察に動いてもらう方法など、さまざまな面でアドバイスしてくれるでしょう。